ゼロからはじめるお金のはなし

貯蓄や節約を中心に”お金のキホン”について記録していきます

リスクの種類

以前リスクの意味について紹介しました。

今回は「リスクの種類」です。

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リスクの種類

 

「収益の大きさ」を左右するようなリスクが何種類もあります。

リスクの種類の代表的なものは以下です。

  • 価格変動リスク
  • 為替変動リスク
  • 金利変動リスク
  • 信用リスク
  • 流動性リスク
  • カントリーリスク      etc.

どのリスクが影響及ぼすのかは商品によって異なりますし、複数該当する場合もあります。 

まずはそれぞれのリスクの種類について紹介していきます。

 

価格変動リスク 

商品の価格が変わることにより、保有している商品の価値にも影響するというリスクのことです。

政治経済情勢や発行体の状況、マーケットの需給などを反映して変動します。

 

為替変動リスク

円とそれ以外の国の通貨を交換するときに基準となるのが「為替相場」です。

この為替相場が変動することにより、外貨建ての債券や株式などの資産の価格が変動するリスクをいいます。

 

金利変動リスク

金利は変動しています。

その影響を受けて債券の価格も変動します。

金利が上昇すれば後から発行される債券の価格が上がるので、既存の債券価格は下落する傾向にあり、金利が下落すれば既存の債券価格は上昇する傾向にあります。 

 

信用リスク(クレジットリスク)

投資家が受けられるはずの利子の支払いや、元本の償還が受けられなくなるリスクのことです。

債券を発行する国や自治体、企業などの財務状況が悪化すれば、期待していた支払いが行われない可能性があります。

一般的に、信用リスクの高い債券は利回りも高く、低い債券は利回りも低くなります。 

 

流動性リスク

売買したいときに適正な価格で売買できなくなるリスクのことです。

取引量の多い商品なら、取引時間内はいつでも市場価格で売買できるので流動性リスクは低いと言えます。

しかし逆に、取引量の少ない商品を売買しようとすると、希望者が少なすぎて自分の希望金額で取引できないもしくは相手自体が見つからないということが起きることがあります。

そうなると予定していた取引ができず不測の損失を被る場合があります。

この場合を流動性リスクが高いといいます。

 

カントリーリスク(地政学的リスク)

投資対象の国や地域で、政治経済情勢の変化や紛争、事件、災害などが起こることにより、市場に混乱が起きたり、新たな規制が設けられたりするリスクのことです。

紛争や災害がその地域で発生していなくても、影響を受ける可能性があればこのリスクは高まります。 

 

リスクを抑える方法

 

リスクが全くない運用商品はありません。 

どれも大なり小なりリスクを伴います。

どの商品にどんなリスクがあるのかを確認したうえで、許容できるものを選ぶ必要があります。

 

リスクを少しでも抑えたい場合にとる手法として代表的なのは分散投資です。

「商品の種類」「投資先」「時間」など、集中させるのではなく、わけて投資を行うことでリスクを抑えるということです。

たとえば、「株式と債券」であるとか「国内と海外」であるとか「一度に購入せずにタイミングをずらす(積み立てする)」といったものです。

投資信託はそれ自体が複数の銘柄に「分散投資」を行うものなので、株式や債券を一つだけ選んで購入するよりはリスクを抑えているとも言えます。(もちろん商品にもよりますが)

また、積立投資信託やつみたてNISAといったものを利用することで「時間の分散投資」を行うこともできます。

 

投資を始めて行うという人が分散投資を行う場合に簡単な方法として「NISAを使って積立投資信託をする」か「つみたてNISAをする」がありますので、検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

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運用商品 -NISAー

 

投資信託に興味を持った場合に、投資信託の購入の前にぜひ検討してほしいものがあります。

それは「NISA」という制度です。

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これは始まってから数年が経過している制度であり、耳にしたことがあるという方も多いのではないでしょうか。

今回はこのNISAについて紹介します。

 

 

 

 

「NISA」

 

NISAというのは、2014年1月から始まった個人投資家向けの非課税制度のことです。

通常、(先に紹介したように)収益が得られた場合には税金(現在20.315%)がかかります。

しかし、このNISA制度を使って投資を行っていると、得られた収益に税金がかからずに受け取ることができます。

この税金がかからないということを「非課税」といいます。

税金の20.315%は意外と大きな数字ですから、この分が差し引かれずに受け取れるとなれば嬉しいですよね。

 

NISAの種類

 

NISAには種類があります。

  1. NISA
  2. つみたてNISA
  3. ジュニアNISA

この3種類はどれも「普通分配金」と「値上がり益」に対して非課税となるという点は同じですが、それぞれにその対象となる期間や上限金額が異なります。

また、投資の考え方や年齢によっても異なります。

この3つは、すべての金融機関で1つしか口座を持つことができず、しかも併用することができません

そのため、この制度を利用する場合はどの金融機関なのか、どの種類のNISAなのかを含めてたった一つを選ぶ必要があります

まずは3つの種類それぞれについて違いをしっかりと確認してください。

 

NISA

このNISAが三つの中で一番最初に始まった制度です。

20歳以上の日本に住む人であれば、株式や投資信託などの金融商品を購入するときに利用することができます。

非課税となるのは、投資金額が年間120万円までであり、期間は最長5年間です。(2015年以前は年間100万円でしたが、途中で上限額が引き上げされました)

これは、年120万円までの金額で金融商品を購入したのであれば、購入した年から5年の間であれば、その金融商品を持っている間に得た収益(分配金)や売却したときの値上がり益に対して課税されない(20.315%が差し引かれない)ということです。

注意点としては、「120万円を使い切らなくても翌年に繰り越されることはなく、各年上限が120万円であるということ」「金融商品を購入した後、その年(1月~12月)の間にすぐに解約したとしても、その年の利用可能額として再利用することができないこと」です。

再利用できないというのは、たとえば、1月に20万円で購入していた商品を8月に売却したとしても、12月までの間に購入できるのは100万円(上限120万円から利用した20万円を差し引いた金額)であるということです。

 

NISA制度が始まったのは2014年なので、ちょうど5年が経過しました。

この制度の最初からNISAを利用している人はこの5年の節目を迎えています。

5年を迎えたときには、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠としてそのまま保有し続ける「ロールオーバーと、NISAではなく一般の課税口座として保有し続ける方法があります。

もちろん、NISA制度の5年間の間に売却して売却益を非課税で受け取ってもOKです。

5年たったときにどうするかということは、その時に持っている商品がどんな状態(値上がり益があるのか、分配金がどれくらいかなど)や、ほかの商品でNISAを利用したいものがあるかどうかなどによって、判断が分かれるところです。

ちなみに、NISAの口座開設期間は決まっていて、2014年から2023年の10年間です。

2023年に購入した商品でも、5年間は非課税で持つことができますが、それがこの制度を使う最後になります。

 

つみたてNISA

つみたてNISAもNISAと同じく、20歳以上の日本に住む人であれば利用可能な制度です。

つみたてNISAは利用できる商品が限定されている点に注意が必要です。

手数料が低水準であり、頻繁に分配金が支払われないといった、長期・積立・分散投資に適したものにのみ適用され、つみたてNISA取り扱いの銀行や証券会社によって取り扱い商品数も大きく異なります

こちらは、非課税となるのは、投資金額が年間40万円までであり、期間は最長20年間です。

「40万円を使い切らなくても翌年に繰り越されることはなく、各年上限が40万円であるということ」「金融商品を購入した後、その年(1月~12月)の間にすぐに解約したとしても、その年の利用可能額として再利用することができないこと」という注意点はNISAと同様です。

つみたてNISAの口座開設期間は、2018年から2037年の20年間です。

 

ジュニアNISA

ジュニアNISAはその名の通り「ジュニア」つまり20歳未満の方に向けた制度です。

日本に住む0歳から19歳までの人で、毎年80万円を上限とし、最長5年間利用が可能です。

ジュニアNISAの口座開設期間は2016年から2023年までです。

このジュニアNISAという制度は未成年者向けのものであることから、口座開設者本人の両親や祖父母を運用管理者として設定することになります。

しかし、本人が成人すればNISAに移行して自身で管理することになります。

利用額の翌年繰り越しや再利用不可という注意点のほか、18歳まで払い出し制限があるなどジュニアNISAだけの注意点もあります。

 

「NISA」と「つみたてNISA」のどちらを利用するか 

 

20歳以上の方は、NISAとつみたてNISAのどちらかを選ぶことになります。

それぞれどんな考え方の人におすすめなのかをまとめてみます。

あくまで主観なので、ご参考としてみてください。

 

NISA

  • 幅広い商品から選びたい(株式でも利用可能)
  • ある程度まとまったお金で購入したい
  • コストよりも商品の特性を重視したい
  • 期間が短くても年間の利用可能額が大きいほうが良い
  • 「資産運用」向き

 

つみたてNISA

  • 積立でコツコツ投資したい
  • 積立に適した商品の中から選びたい
  • 低コストで運用したい
  • 年間の利用可能額が小さくても長期間利用できるほうが良い
  • 今まで運用をしたことがない人
  • 「資産形成」向き

 

NISAとつみたてNISAはどちらか一つだけですが、移行は可能です。

また、金融機関を変更することも可能です。

 
例えばご夫婦でどちらにするか迷った場合は、「NISA」と「つみたてNISA」をそれぞれが申し込んでみるのも面白いと思います。

 

 

ちなみに私たち夫婦は両方ともNISAを利用しています。

つみたてNISAが始まる前に利用していたということも理由の一つですが、NISAからつみたてNISAに変更することもできるのにそれをしませんでした。

その理由は上記にもある「利用できる商品数が多い」からです。

 

  

 

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運用商品 -投資信託 収益-

前回は投資信託の仕組みや分類方法についてまとめました。

今回は投資信託でどうやって収益を得るのかについてまとめていきます。

 

 

 

 

投資信託の収益

 

投資信託で収益を得る方法には2つあります。

  1. 値上がり益
  2. 分配金  
こういった収益に対し、税金がかかります。
税金は預金金利の時にも債券の時にも書きましたが「20.315%」です。
 

投資信託の値上がり益

 

投資信託の値段は「基準価額」といいます。

この基準価額は、日々上がったり下がったりと変動しています。

そのため、この基準価額と自分が持っている投資信託の「個別元本」とを比べて増えているのか減っているのかをみることで、「値上がりしているのか」「値下がりしているのか」を確認できます。

簡単に言えば、購入した時の価格と比べて売却した時の価格が増えていれば、その差額が「値上がり益」となります。

この「値上がり益」は20.315%の税金がかかります。

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投資信託の分配金

 

「分配金」は決算のときに投資信託の運用の結果によって、投資家に分配されるものです。

決算の回数は、投資信託の商品によって年1回や毎月など様々です。

また、分配金は運用結果によって異なるため、毎回同じ金額が受け取れるということはありません。(支払われないこともあります)

分配金には「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」の二つがあります。

この二つのうち、片方は税金がかかり、片方は税金がかかりません。

二つの分配金の違いを図で確認しましょう。

 

分配前の基準価額が10,500円の投資信託が、500円の分配を行うことになったとします。

 

① 9,500円の基準価額で購入していた場合

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分配金500円はすべて「普通分配金」に該当します。

普通分配金は図で見た通り、純粋に増えているので「収益」です。

そのため、普通分配金には税金がかかります。

 

② 10,200円の基準価額で購入していた場合

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500円の分配金のうち、300円が「普通分配金」、200円が「元本払戻金」となります。

普通分配金である300円には①と同じく税金がかかりますが、元本払戻金である200円には税金がかかりません。

これは、元本払戻金が純粋な収益ではないからです。

その名前の通り、元本から払い戻して受け取っているため、同じ分配金であっても収益には該当しません。

また、個別元本は元本払戻金を受け取った分だけ下がります。

 

 

このように、投資信託は「値上がり益」や「分配金」で収益を得ます。

この値上がり益のことを「キャピタルゲイン」、分配金のことを「インカムゲイン」と呼びます。

 

 

 

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運用商品 -投資信託 仕組み-

次は「投資信託」についてまとめていきます。


運用商品には購入するときにある程度まとまったお金が必要となるものがあります。
そして運用商品の種類はとても多く、どれが良いのか迷ってしまうほどです。
購入や売却の手続きも商品によって異なるので、面倒だと感じて敬遠する人も多いと思います。
もしも検討した運用商品が日本のものではなく海外のものであった場合、なんとなく手続きも日本のものの場合よりも大変そうな印象はありませんか。

投資信託」はこういった悩みをカバーするような商品というイメージです。

  

 

 

 

投資信託とは

  

投資信託というのは、複数人の”投資家(投資信託を購入する人)”から資金を集め、その資金をもとに”運用の専門家(ファンドマネージャー)”に運用をお任せするものです。

投資信託はその名の通り、「投資」を「信じて」「託す」ものです。

 

投資信託の商品によって異なりますが、国内外の株式、債券、不動産などに投資し、その運用で得た利益を”投資家”に還元するという仕組みです。

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投資信託のメリット

 

複数の株式、債券、不動産などを個人で購入するためには、多くの資金が必要になります。

投資信託はみんなで集めたお金をもとに運用するので、一人一人は少額であったとしても複数の商品に投資することが可能になります。

そして、どの国のどの株式(債券や不動産投資信託など)がいいのか、その手続きも含めて「専門家にお任せ」できます。

こういった仕組みのため「運用初心者」にも取り入れやすい商品です。

ただし、それはあくまで仕組みとしての話。

商品によっては初心者向けでないものもありますのでご注意ください。

 

投資信託のデメリット

 

投資信託にもデメリットはあります。

1つ目は購入時、解約時、運用中に各種手数料があることです。

手数料は商品によって異なります。

2つ目は、運用をしているので日々価格が変わるということです。

将来の価格の予想がつかないのです。

運用の結果しだいでは購入した時と解約した時では価格が下がってしまうこともあります。

 

 

投資信託の種類

 

投資信託は数千という商品数があります。

また、金融機関によって取り扱っている商品が異なります。

投資信託を始めたい」と思ったときに、たくさんの種類があるとどれを選んだらいいのかわかりませんよね。

しかし、投資信託は大まかにいくつかの種類に分類することができます。

どんなものが自分の考えに合うのかを判断するヒントとなるように、それぞれ分類方法を紹介していきます。

 

投資先による分類

 

投資対象による分類
  • 株式型
  • 債券型
  • 不動産投資信託
  • 資産複合型(バランス型)←投資先も国内外を含む
  • その他(金など)

 

運用方法による分類

 

分配方法による分類

投資信託は原則年1回以上決算を行います。

そのときに、収益の一部を「分配金」として、投資信託を持っている割合に応じてそれぞれに支払われます。

  • 分配金受取型:分配金を決算の都度受け取る
  • 分配金再投資型:決算の都度分配金を受け取らずに、そのお金で同じ商品の投資信託を追加購入する

 

ほかにも、「購入のタイミング」「解約のタイミング」「分配金の支給有無」などでも分類できます。

 

この分類によってリスクが異なります。

一般的には、債券型と株式型では「債券型<株式型」の順にリスクが高いです。

また、国内と海外では「国内<先進国<新興国」の順にリスクが高いです。

 

  

  

 

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運用商品 ー個人向け国債ー

債券の代表格「個人向け国債」を紹介します。

  

 

 

 

個人向け国債とは 

 

国債は(前回も書いていますが)「国の発行する債券」のことです。 

そして「個人向け国債」は、政府が個人でも手軽に購入できるようにと発行した債券です。

 

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同じ日本の国債でも「日本国債」は株式と同じように日々売買されますが、「個人向け国債」は違います。

毎月発行され、その都度、銀行や証券会社など金融機関で1万円から購入できます。

その発行期間中以外で全く同じ個人向け国債を購入することはできません。(その時に発行している個人向け国債なら購入可能)

個人向け国債を持っている間は、決められた利率で年2回の利子を受け取ることができます。

利率は最低金利(年率0.05%)が決まっています。

そして償還日(満期)まで持っていると、額面金額(購入した時の金額)が戻ってきます。

この”利子”の支払いと”額面金額”の返金を日本国政府が約束していることから、個人向け国債は「安全性が高い」とか「信用度が高い」と言われます。

ちなみに、利子や額面金額を”支払うことができるかどうか”ということを「信用度(もしくは信用力)」と言います。

また、償還日を待たずに途中で解約することもできますが、ペナルティや条件があります。 

 

個人向け国債の特徴

 

個人向け国債の特徴をまとめます。

  1. 国発行なので比較的安全性が高い
  2. 1万円から購入可能
  3. 毎月発行される
  4. 最低金利が決まっている(半年ごとに利子支払い)
  5. 中途換金も可能

 

 

個人向け国債の種類

 

個人向け国債には3種類あります。

固定金利3年満期」「固定金利5年満期」「変動金利10年満期」のの三つです。

 

固定金利型3年満期
  • 満期:3年
  • 金利:固定金利
  • 金利設定方法:基準金利-0.03%(利子の受取り時に20.315%税金が差し引かれる)
  • 発行回数:年12回(毎月)
  • 利子の受け取り:半年ごとに2回
  • 中途換金:発行後1年経過後はいつでも可能。ただし直近2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれる。
 
固定金利型5年満期
  • 満期:5年
  • 金利:固定金利
  • 金利設定方法:基準金利-0.05%(利子の受取り時に20.315%税金が差し引かれる)
  • 発行回数:年12回(毎月)
  • 利子の受け取り:半年ごとに2回
  • 中途換金:発行後1年経過後はいつでも可能。ただし直近2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれる。
 
変動金利型10年満期
  • 満期:10年
  • 金利:変動金利(半年ごとに金利見直し)
  • 金利設定方法:基準金利×0.66(利子の受取り時に20.315%税金が差し引かれる)
  • 発行回数:年12回(毎月)
  • 利子の受け取り:半年ごとに2回
  • 中途換金:発行後1年経過後はいつでも可能。ただし直近2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれる。

 

「固定3年」と「固定5年」は満期までの金利が最初から決まっていることから、3年後や5年後までの受取金額をあらかじめ知ることができます。

そのため、将来の予想をたてることができます。

一方で「変動10年」については、購入時の金利のみがわかっており、その後の金利金利動向によって異なります。

そのため、受け取ることのできる利子額をあらかじめ予想することはできません。

ただ、今後金利が上がっていきそうな低金利の時期に購入すると有利になることもあります。

 

 

いかがでしょうか?

個人向け国債は近くの銀行でも購入が可能で、個人が手軽に始められる運用商品の一つです。

そして安全性・信用度が比較的高いので、運用初心者にも取り入れやすい商品といえます。

私も少しだけ個人向け国債をもっています。

今は非常に低金利なので大きな利子を受け取ることはできませんが、定期預金金利よりも高い利率の場合もあるので、比較して検討してはいかがでしょうか。

 

 

 

 

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運用商品 ー債券ー

運用商品を順番に紹介していきます。

最初は債券です。

  

  

債券とは

 

「債券」は、国や地方自治体、企業などが「お金が欲しいな」と思ったときに資金調達の手段として発行するものです。

 

債券の仕組み

 

発行した債券を投資家に買ってもらうことで、発行体(国など)は資金を得ることができます。

債券を買うということは、投資家が発行体にお金を貸すということです。

 

債券を買うことで、投資家にも利益があります。

投資家は、発行体から”お金を返してもらう権利””利息をもらう権利”を得ます。

あらかじめ決まっているお金を返す期限(償還日)が決められていて、償還日になると、発行体は借りたお金を全額返さなければいけません。

またお金を借りている間、決められた条件で利息を払わなければいけません。

 

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債券は借用書のようなイメージと言えます。

ただし借用書と大きな違いがあります。

債券は株式のように市場で売買できる「有価証券」であるという点です。

   

代表的な債券

債券は、発行体によって種類が異なります。

代表例は以下です。

  • 国債  (国が発行)
  • 地方債 (地方自治体が発行)
  • 社債  (企業が発行)
  • 国債券(発行市場、発行体、通貨のどれかが外国)

   

 

債券の特徴

 

債券は、発行の際に以下のことを約束しています。

  1. 償還日(期限)はいつなのか
  2. 償還日に「額面金額(債券ごとに記載されている金額のこと)」を返すこと
  3. 償還されるまでの間、決められた利息を支払うこと

以上のことがあらかじめ決まっているため、購入する際にあらかじめどれだけの収益を受け取ることができるのかが予想できます。

また債券は比較的「安全性が高い(リスクが低い)」と言われています。 

そのため、定期預金の代わりに債券を購入することが、資産運用の手段として候補にあがるのです。

 

債券のメリット、デメリットをまとめます。

 

メリット
  • 安全性が高い
  • 発行体(国や地方自治体など)に貢献できる
  • 金利率よりも高い利率が期待できる
  • 資産運用の計画が比較的たてやすい 

 

デメリット 
  • 破産や倒産などのリスクがある
  • 投資が長期になる
  • (株式等に比べて)大きな収益は期待しにくい

 

債券にはすでに書いたように、種類がいくつかあります。

それによって、メリットデメリットは多少違いがあります。

 

運用商品初心者にもとりいれやすい債券は「個人向け国債です。 

私も個人向け国債をしています。

個人向け国債の紹介は次回に行います。

 

 

 

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資産運用における「リスク」の意味

「リスク」と聞くとどんなイメージがありますか。

「リスクが高い」と聞くと、「危険」というような嫌なイメージはありませんか。

 

そういった悪いイメージがあると言う人は、資産運用についても「リスク(=危険)がある怖いもの」と思っているかもしれませんね。

もしそう考えて「”リスクがあるから”資産運用はやめておこう」と敬遠してしまうと、とてももったいないと思います。

資産運用について考える前に、資産運用における「リスク」の本当の意味を知ってほしいので紹介します。

 

 

 

 

資産運用における「リスク」とは

 

資産運用において「リスク」というと「不確実であること」「得られるプラスの収益と起こりうる損失の振れ幅」として使われる言葉です。

例えば、投資信託という運用商品は、預金とは違って必ず増えることを保証されているものではありません。

このように得られる収益や被る損失が「不確実」であるということを「リスクがある」と言うのです。

 

収益というとプラスのイメージがあると思いますが、資産運用においては「プラスの収益」と「マイナスの収益」があります。

「マイナスの収益」は損失のことです。

それは振り子のようにどちらにも起こりうるのです。

どちらか一方にだけ大きく振れる振り子がないのと同じで、収益のプラスマイナスはお同じように起こる可能性があります。

資産運用について「リスクが高い」というのは「儲かれば大きいけど、その分、損した場合も損が大きい」ということです。
そして、損した時に大きく金額を減らしたくなくて「リスクが低い」ものに投資した場合は「投資が上手くいっても増える金額が小さい」ということです。

リスクのイメージは下のグラフ図です。

 

リスクが高いもの

値動きの幅が大きい

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リスクが低いもの

値動きの幅が小さい

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 ポイントは「どこまでのリスクなら受け入れられるのか」

 

一般的には、大きく増やしたいときは、リスクが高いものに挑戦しなければいけません。

逆に、できるだけ起こりうる損失を減らしたければ、たとえ得られる収益が小さいとしてもリスクが低いものにすべきでしょう。

 

もし誰かが「これを買って儲かった」とか「この商品が人気」と言ってきたとしても、その言葉に惑わされないでください。

その人は「儲かるタイミング」だっただけかもしれません。

多くの人にとって「人気」でもあなたには合わないかもしれません。

それぞれ、考え方や資産の状況、これまでの資産運用の経験が違います。

それらを総合し「自分がどれだけのリスクを受け入れられるのか」をしっかり考える必要があります。

 

個人的には、特に運用商品初心者の人には無理をしてほしくありません。

最初はリスクの低い商品から始めて、「余裕資金」の中から少しずつリスクの高いものにも挑戦していくほうが堅実かなと思います。

 

私は銀行員になったばかりのころに「勉強のために」とある投資信託を購入しました。

今思えばその商品は「リスクはそこそこ高い」ものです。

銀行員になったばかりで全く知識はありませんでしたが、当時の「一番人気」商品だったので勧められるままに購入しました。

が、すぐに価格が下がりました。

数年後に持ち直して価格がプラスになったものの、お金のない新卒の時に大きく価格が下がったことは忘れられない記憶です。

納得して買ったものではなかったので余計にショックでした。

「自分が納得して」「余裕資金で」行うのが資産運用だと実感した経験です。

 

 

 

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運用商品の種類

「お金を増やしたい」と考えたときに「”運用商品”てどんなものがあるのかよくわからない」「何をしたらいいかわからない」という人も多いと思います。

運用商品と一言にいってもいくつか種類があるので、その意見は当然です。

今回はどんな種類があるのかを紹介していきます。

 

 

 

 

資産運用の種類

 

まずは代表的な例をご紹介します。

資産運用の代表的な例

これ以外にも、不動産だったり、金、FXやビットコインなどいろいろとあります。

たくさんあって悩んでしまいますよね。 

 

ここでご参考になるように、運用商品を検討するときによく聞く「資産運用」と「資産形成」について紹介していきます。

 

資産運用と資産形成

 

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「資産運用」とは

まず、資産運用とは何かということから始めます。

資産運用とは、持っている資産(お金)を増やす目的で、貯蓄や投資を行うことです。

資産を増やすという意味では、定期預金も資産運用です。

金利が低くてほとんど増えませんが)

 

「資産形成」との違い

似た言葉で、「資産形成」という言葉があります。

資産形成とは、資産を作り上げることを意味します。

これからお金を積み上げて貯めていくという段階ですね。

資産運用が「持っている資産を増やす」ことから、「資産形成」の次に「資産運用」に進むということになります。

積み上げていくタイプの運用商品を部分的に取り入れながら、お金をためていくことになります。

 

あなたは「資産運用」をしますか? 「資産形成」をしますか? 

 

今まとまったお金がある程度ある人は「資産運用」、これから貯めていくという人は「資産形成」となります。

資産運用をする人と資産形成をする人とでは、取り入れる運用商品が異なります。

たとえば株式や債券などはまとまった資金がないと購入できないからです。

 

「資産形成」をする人がまず検討したいもの

「積み上げていく」という意味でお勧めしたいものはいくつかあります。

 

 

どの運用商品を選ぶのか?

 

上にあげたものについて、それぞれがどんなものなのかを知ったうえで、自分に何が合うのかをぜひ考えてみてください。

これからの記事で仕組みや特徴などを簡単に紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

 

 

 

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お金の色分け

銀行で働いていたころ、資産運用初心者の方にお話ししていたことがあります。

それは『お金の色分け』です。

お金は使う目的やタイミングによって色分けすることができます。

資産運用初心者の方には「無理のない金額で資産運用すること」を意識してもらいたいので、ぜひ読んでください。

 

 

 

 

お金の色分け

 

お金は大きく3つに色分けできます。

おおまかには下の円グラフのイメージです。

厳密には、お金を使うタイミングや目的によって分けるので、以前の記事で紹介したライフステージや年齢などによって比率は異なります。

 

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「日常生活で使う」お金(流動性

生活費や不慮の病気・ケガなどに備えるためのお金のことです。

すぐに使えるようにしておく必要があるため、多くの人は「普通預金流動性預金)」にしていると思います。

当然、資産運用向きではありません。

ちなみに、この部分の目安は生活費の3か月程度と言われています。

 

「使う予定がある」お金(安定性)

以前ライフステージの記事に書いていた「ライフイベント」のように、あらかじめ使う予定(目的や時期)が決まっているお金のことです。

結婚資金や子どもの教育資金、住宅購入時の頭金などがこれに該当します。

その時がきたら、必要な金額を用意しなければいけません。

「できれば増やしたいけど、減らしてしまう恐れがあるものにあてるのは怖い」部分になるので、確実性・安定性が高いものが良いと思います。

そのため、私はこの部分については資産運用を積極的にはオススメしません。

まずは「定期預金」「国債」「保険(安定性が高いもの)」などから検討するのが良いかなと思います。

 

「当面は使う予定が無い」お金(収益性)

老後の生活資金や家族に遺すためのお金、生活費にゆとりをもたせたいといったことに該当するお金のことです。

いわゆる「余裕資金」と言われるものです。

当面は使う予定がないため、収益性を考慮に入れて資産運用に挑戦できる部分になります。

 

資産運用は「余裕資金」で行う

ここまで、お金を3つに分ける方法について紹介しました。

私はなんとなくで資産運用をすることをオススメしません

まずは「お金の使い道」を考えてみてください

何も紙に書けとか計算しろとか言いません。

ざっくりと頭の中で色分けしてみてもらうだけでも結構です。

そうすると「これくらいなら資産運用にまわしてもいいかも」と思う金額が思い浮かぶのではないかと思います。

 

 

 

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”お金の価値”を知ろう

「将来のために貯金してる。でも資産運用とかよくわかんない」

という人、多いですよね。

 

そんな人に質問です。

”お金の価値”について考えたことありますか?

「考えたことない」

「お金の価値なんていつもでも同じでしょ」

そんな風に思った人は必見です!

 

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”お金の価値”

 

お金の価値について考えたことが無い人も、お金のやり取りは日常的にしています。

モノやサービスの対価としてお金を払っているし、働いたり物を売ったりしてお金を受け取っています。

これはお金をやりとりする双方が”お金に価値がある”と思っていないと成り立たない話です。

このように、お金には確かに”価値”があります。

しかしこの”お金の価値”はずっと一定ではありません

そのため将来のことを考えた時に資産運用を検討する人が多くなっているのです。

 

「お金の価値は常に同じ」ではない

まずは「お金の価値は常に同じではない」ことについて説明します。

テレビを見ている時に「当時〇〇〇円(今だと△△△円)」という発言や表記があるのを見たことありませんか?

もしくは「□□□(商品)が値上がり」というニュースを見たり、スーパーで「□□□高くなったなあ」と感じることはありませんか?

これらは「物の価値、お金の価値が常に同じではない」ことを示しています。

毎日普通に生活をしていると改めて「物の価値」「お金の価値」として見ていないと思いますが、実はこれらはとても大切な情報だったのです。

 

価格の決まり方

モノやサービスの価格は「モノやサービスが買いたい人(需要)」と「モノやサービスの量(供給)」の関係により決まります。

実際には会社などが販売価格を決めるわけですが、実際にそれをその価格で買う人がいなければ売れません。

そうなると、販売価格を下げざるを得ませんよね。

そうして売る側と買う側の考えが一致したところで価格が決まります。

 

例えば、買い物に行った時に『本日△△△大量入荷!』というようなPOPを見たことはありませんか?

こんな風にたくさん売られている(供給が多い)場合、買う側はあえて高い金額を払う気になりません(需要が低い)よね。

では逆に『限定〇品』とか『残り〇個』と書いてあったらどうでしょう。

商品の数が少ない(供給が少ない)ことから、買う側は多少高くても欲しいと思う(需要が高まる)のではないでしょうか。

 

こんな風にして需要と供給の関係から「価格」は決まるのです。

 

インフレとデフレ

私と同年代の人は某アイドルグループの歌で『恋はインフレーション』という歌詞があったことを覚えている人も少なくないでしょう。

私がこの歌詞の意味をちゃんと知ったのは大学生(経済学部)になってからでした。

ここからインフレとデフレの違いについて説明します。

 

インフレ(インフレーション)

インフレとは『物やサービスなどの価格が、社会全体的かつ持続的に上がっていくこと』を言います。

欲しい人が多い一方で、モノやサービスの量が足りていないという状態(需要>供給)が、あらゆるモノやサービスにおいて起きると『物価が上がり』ます。

『物価が上がる』とその分お金を多く払わなければならないということになり『お金の価値が下がって』しまいます。

インフレの場合には『給与が上がりやすい』というメリットもありますが、給与が上がらずに物価だけ上がっていった場合は地獄です。

 

デフレ(デフレーション

デフレとはインフレの逆で『物やサービスなどの価格が、社会全体的かつ持続的に下がっていくこと』を言います。

欲しい人が少ない一方で、モノやサービスの量が多すぎるという状態(需要<供給)だと、売るために価格を下げるしかなく、それがあらゆるモノやサービスにおいて起きると『物価が下がり』ます。

『物価が下がる』と、その分安く手に入るので『お金の価値が上がり』ます。

 

ここまでで、お金の価値が変わるということを理解していただけたでしょうか? 

 

お金の価値が変わると「なぜ資産運用をする人が増えるのか」

 

インフレの説明の時に『お金の価値が下がる』と書きました。 

これが原因です。

 

頑張って節約して100万円を貯めて、それを1年間定期預金に預けたとします。

(すでに前の記事で説明したとおり)今の預金金利は低いため、1年で80円程しか利息が付かなかったとします。

その間にインフレで(物価が上がっていて)、1年前に100万円で買えたものが110万円出さないと買えなくなったとします。

今定期預金にあるのは100万80円ですから、買えません。

お金の価値が下がるということはこういう事です。

インフレになって預金金利が上がったり、給与が上がったりするかもしれませんが、すぐにしかも必ずそうなるとは言えません。

それならば『資産運用をすることで預金利息よりも増やそう』と考える人が増えるのも納得だと思いませんか。

 

とはいえ『資産運用』の経験が無い人は何から始めたらいいのかわからなかったり、怖かったりするでしょう。

また今度『資産運用』についてまとめていきますので参考にしてください。

 

 

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預金金利のはなし

今貯蓄している人もそうでない人も きっと銀行で口座を一つは持っていますよね。

給与を受け取ったり 通信費・光熱費の引き落としに指定できる「普通預金」。

貯金するための「定期預金」。

口座と言ってもいくつか種類はありますが、多くの人が持っているのはこの二つでしょう。

 

では この二つを持っているだけで今から老後まで安心だと言えるでしょうか?

 

現在の預金金利水準から言うとこの答えは「NO」だと私は考えています。

なぜそう考えるのかをこれからご紹介します。

 

 

 

 

預金金利について

 

まずは「預金金利」が何かということから始めます。

あなたは銀行にお金を預けて「利息」というものを受け取ったことはありませんか?

その「利息」は 簡単に言えば 銀行から「お金を預けてくれてありがとう」と渡されたたお金です。

そして「預金金利」はその「利息」を計算するための数字のことです。

「預金金利」は数字が大きいほど「利息」は多くなります。

 

現在の預金金利の水準

現在の預金金利がどのくらいか知っていますか?

各金融機関によってさまざまですが 例えば某銀行の金利は以下です。

一見して「ゼロ多いなー」「すごく小さな数字だなー」って思いますよね。

これは他の銀行も同じ水準であるところが多いです(違うところもありますが それは後で紹介します)。

この数字だけ見ても良い悪いを感じないと言う人はぜひ次の項目を見てください。

 

金利の計算方法

普通預金

普通預金は「いつからいつまでお金を預ける」という決まりがないため 金利の計算は毎日の口座の残高について日割計算されます。

また利息受取りも時期が決まってます。

普通預金の性質が貯金のためのものではないため、金利は低く設定されています。

そのため 受け取れる利息は多くありません。

 

定期預金

定期預金は「いつからいつまでお金を預ける」という決まりがあります。

それを「満期」と言います。

例えば 定期預金に100万円預けます(満期1年・預金金利0.01%の場合)

  •  100万円×0.01%=100円 ← 税金を考慮しない利息
  •  利息には税金(20.315%)がかかるためここから税金分の20円が引かれる
  •  100円×20.315%≒20円(1円以下は切捨て) ← 税金の金額

1年後に受け取ることができる利息は80円です

 

上記のように年率0.01%であれば100万円を1年間預けていても80円しか増えません。

正直言って、驚くほど少ないです!

もし金利や税金がこのままという状態で10年たったとすると 単純計算して 受け取れる利息は800円ということです。

しかも「満期までお金を預けているとこれだけ利息をつけます」という約束のもとお金を預けていても、その日を待たずに途中でお金が必要になって途中で解約することがあるかもしれませんよね。

そういう場合には、ペナルティとして約束していた金利の利息を受け取ることはできず、普通預金なみに低い金利となります。

定期預金は利息の計算方法に「単利」と「複利」という方法がありますが今回は説明を省きます。

 

私が冒頭で現在の金利水準では普通預金と定期預金だけでは老後まで安心ではないと言ったのはこのことからもわかっていただけるでしょうか。

 

銀行で働いている時には「昔は金利良かったのになー」という声をよくいただきました。

その言葉、私も心から同意できます。

私も銀行で働いている10年の間、金利がどんどん下がっていくのを見ていました。

参考に、日本銀行のHPから普通預金・定期預金金利の推移を一部抜粋しました 。

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この10年ほどの間で、金利は目に見えて急激に下がってますよね。

もっとずっと昔は 定期預金に預けているだけで増えた時代があったようですが、残念ながら今はそんな時代ではありません。

 

預金を持つメリットは何か

金利が下がっていると言われて 「せっかく貯金しているのにテンション下がるわ~」という人もいるかもしれません。

もちろんメリットはありますよ。

  1. いわゆる”たんす貯金”よりは安全
  2. 預金保険制度により銀行がたとえ倒産しても預金は守られている(上限あり)
  3. 使いたいときに引き出せる(預けた金額そのまま返ってくる=元本保証)

3はピンとこないかもしれませんね。

例えば急にお金が必要になったと考えてください。

定期預金からその金額を用立てる場合 解約手続きをすればOKです。 

しかし他の運用商品などからお金を用立てる場合にはそうはいきません。

解約手続きをしてもすぐに現金にできなかったり、場合によっては最初に使った金額よりも少なくなって手許に返ってくることもあるのです。

解約のタイミングでいくらになって手許に返ってくるのかわからないこともあります。

運用商品は増えることもあれば減ることもあります。

定期預金は利率が低いので大きく増えることはありませんが、減ることはありません。

ここが最大のメリットだと私は考えています。

 

金利が良い預金は無いのか 

預金のメリットから「やっぱり預金にお金を入れておこう」と思った方 いますか?

どうせ預金に入れるなら やはり金利が高いところがいいですよね。

まずは各金融機関のキャンペーン金利に注目してください。

期間限定で金利を上乗せしている金融機関はあります。

また 預け入れの期間が短かかったり 投資信託などと組み合わせたりすることで定期預金の金利を上乗せできるものもあるようです。

他にも、ネット銀行や信用金庫など 金利がやや高いものもあります。

私もネット銀行に口座を開設しました!

開設手続きも結構簡単なので まだ持っていないと言う人はぜひ口座開設からチャレンジしてみてください。

 

 

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固定費の見直し -通信費-

今回は三大固定費のラスト「通信費」の見直しについてまとめていきます。

先に紹介していた二つの固定費も見直せれば大きなものです。

でも必ずしも全員が見直して安くなるという費目ではないかもしれません。

その点、今の時代子どもからおじいちゃんおばあちゃんまで一人ひとつスマホや携帯を持っています。

「通信費」は三大固定費の中でより身近に感じる費目ですよね。

スマホを持つすべての人に見直し検討の余地ありな話題の費目だと思うので、ぜひ読んでみてください。

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「通信費」の見直し

 

今回は通信費のなかで「スマホ・携帯料金」についてまとめます。

固定電話とインターネット回線は勉強不足で 今回まとめられませんでした・・・

 

我が家は共働き子どもなしの家庭だったので、ずっと固定電話を置いていませんでした

私が専業主婦となった今も固定電話を置く予定はありません。

夫婦それぞれが持っているスマホだけが連絡手段となりますが、不便に感じたことはありません。

子どもがいたりしてまだスマホや携帯を持たせることがないときには必要になるのかもしれませんね。

余談ですが節約云々以前に 今は詐欺やセールスの電話が嫌という理由から固定電話をあえて置かないという家も増えてきましたね。

"子どもがいても夫婦共働き"という家庭も多くなって 学校の連絡網も 親のスマホか職場にかけてくる場合もあると聞きました。

時代は変わりましたね。

 

インターネット回線の方は今検討中です。

良い情報があれば また紹介します。

 

 

スマホ・携帯料金

我が家は夫婦それぞれが契約者としてスマホを契約しています(こだわりではなく単に結婚前からの延長です)。

夫婦二人とも長年Softbankを使っていて特別不満はありませんでした。

唯一不満を言うとすれば 支払額 でしょうか。

だからこそ 今回見直しを検討したのですから。

 

契約しているプランの見直し

今のキャリアを変更しない場合 まずすることはプランの見直しです。

契約時点では無料だったりお得なサービスだったりしたものが、しばらくして有料化していたりして支払額が高くなっているケース多いですよね。

また契約時点と現在とでは、通話やデータ使用についての事情が変わっている人もいるかもしれません。

私はこの数年で 通話でもLINE通話を使うようになりました。

スマホで音楽を聴く人 動画を見る人 ゲームやSNSをする人 どんどん増えていますよね。

 

我が家は格安SIMに変えました

我が家も「さて節約するか」と考えて(前回の記事にまとめたように)三大固定費を順番に検討したところ 自然と「通信費」の一択となりました。

そんな中で我が家が選んだのはLINEモバイルです。

我が家は二人とも端末ローンは終わっていて かつ 解約手数料がかからないタイミングが同じだったので 一緒に変更しました。

手続きは思っていたよりも簡単で、面倒くさがりな私にもできました。

ネットから申し込みをしたら数日でSIMが送られてきました。

そして少しだけネットで手続きをしてSIMをかえればOKです。

格安SIMについて気になるのは通信速度だと思いますが 気になるほど遅いとは思わないですね。

私は家にいることが多いのでWiFiがあるからかもしれませんが、先にLINEモバイルに変えていた夫も気にならないと言っているので 大丈夫なのだと思います。

ここで気になる支払額の変化です。

(あくまで我が家のケースです)

Softbankのときは携帯料金は二人で月15,000円でした。

それがLINEモバイルにして二人で月5,000円です!

二人で月10,000円安くなりました! 年120,000円です!!

これはかなり大きいですよね !!

 

格安SIMの検討

これを読んでくれている人のなかには「自分も通信費検討してる」もしくは「もう変えたよ」って人が きっとたくさんいると思います。

そんな皆さんは格安SIMを検討もしくは採用しましたか?

たくさんあって迷ってしまいますが 比較サイトもあるのでそこで自分の使い方とあうところを選んでみてください・。

ちなみに…

  • 特別なこだわりや端末ローン残高があるなどの理由が無い人
  • こちらから電話をあまりかけない人
  • 手続きで電話番号やメールアドレスが変更になっても構わない人

これに該当する人は格安SIMを検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

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固定費の見直し -保険料-

引き続き 三大固定費の見直しについてまとめています。

二つ目は「保険料」です。

 

 

 

 

「保険料」の見直し

 

保険にはいろいろな種類がありますが「全く加入していない」という人もいれば「知り合いのすすめで大量に加入している」という人もいるでしょう。

固定費の見直しで「節約」をメインで考えるという観点から、主に既加入者に向けてまとめていきます。

 

 

保険加入者がする「保険料の見直し」

保険料の見直しの際に必ずして欲しいことがあります。

それは保険の内容を確認することです。

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「保険の見直し相談」の経験から伝えたいこと

銀行員の頃 仕事で「保険の見直し相談」をうけていました。

相談内容は様々でしたが「保険料が高いので見直したい」という理由で相談に来た人でなくても 保険料として大きな金額を払っている人はたくさんいました。

自覚がなく保険料が高い人の多くは「知人の紹介で加入した」とか「〇〇〇でしっかりと相談したので保障はしっかりしているはずだ」という人たちでした。

ちなみに こういう人たちの相談内容は「保険料が高い」ではなく「保険の内容がわからないので確認したい」という人が多かったです。

お任せ・言いなりで加入しているケースは結構多く そういう人のほとんどが内容を把握できていないです。

とは言ってもこの人たちに限らず 保険加入者で自身の保険内容をちゃんと答えられる人はほぼいませんでした。

その理由は簡単です。

保険は会社や種類によって様々で非常にややこしいからです!

 

ただでさえややこしいのに「お任せ」にしてしまうと 余計に内容がわからなくなるはずです。

もしたくさんの保障がのっかった高い保険に入っていたとしても 自分ではわからないでしょう。

残念ながら そういうケースは結構多いです。

もちろん その内容や価格に納得して加入していれば何も言うことは無いのです。

でも もしも誰かに言われるままに加入しているだけなのであれば ぜひ一度見直ししてほしいです。

これまでに保険見直し相談を受けた人の中には「これ本当に必要ですか?」という無駄な保障がついていた人も少なくありません!!

 

そんな一方で 医療保険のように技術の進歩により新しい保障の種類がどんどん出てきているものもあるので数年経つ間に「保障が古くなっている」という場合もあります。

さらに「昔の保険の方が今のものよりも良い条件である」ということもあります。

こうなってくると どの保障が必要でどの保障が不要なのかを判断するのは簡単ではないです。

保障は一度はずすとあとから再度つけることはできないことが多いですから 注意も必要です。

 

保険の見直しは難しい

先述したように 保険は非常にややこしいため 正直に言って見直しは難しいです。

そのややこしさに加えて 私が「難しい」と思っているのにはもう一つ理由があります。

保険が「何かあった時のための保障」という目的で加入するものであるために単純に保険料を減らせばよいというものではないということです。

例えば あなたが「入院や手術をしたら保険金を受け取れる」という保険に入っていたとします

ずっと健康だったあなたはこの保険は必要ないと考え ある日あなたはその保険を解約しました

保険料を払う必要がなくなって 毎月数千円の費用がうくようになって大喜びのあなた

しかししばらくして 大きな病気が見つかってしまい 入院することになりました

その時「ああ あの保険をそのままにしていれば〇〇円受けとれたのになあ」と後悔しました

そして退院後「もう一回保険に入ろう」と申し込んだところ「〇〇という病気になったあなたは保険申し込みの受付ができません」と言われてしまいました

あなたは今後も無保険となってしまったあなたは「あの保険をそのままにしておけばよかったのに」と再び後悔しました

 

この例え話は非常に極端な例ですが 決してあり得ない話ではありません。

保険の見直しは保険料だけに注目せず 後悔しない見直しになるようにしてほしいと思っています。

 

そのために声を大にしてお伝えします。

保険の知識が無い人は安易に自分で判断せず 必ず専門家に相談しましょう!!

 

 

我が家の「保険料」の見直し

私が銀行員であった頃にすでに見直し済みです。

保険は家族構成、共働きかどうか、保険料として支払うことのできる金額、貯蓄や団信などの状況など、多くのことを総合して検討することになります。

我が家の場合は「子どものいない夫婦二人暮らし」「住宅ローンに団信付き」「ひとまずの貯蓄があること」から生命保険には入っていません。

万が一への備えについては”死亡”より”病気””けが”の方を重視した方が良いということから 最低限の「医療保険」「がん保険」に加入しています。

今後家族構成がかわることがあれば加入することを検討すると思いますが 今は必要ないと考えています。

 

 

おまけ 保険未加入者に向けて

持病がある私から 余計なお世話を・・・

安いもの 最低限でもいいので 終身の医療保険に一つ入っておいて損はないと私は思っています。

特に女性の方!

妊娠・出産のときに女性特有の病気が見つかる人、いますよ!

 

持病によっては 医療保険に入れないか、条件がつく(保険料が高くなる、その部位に保障がつかななるなど)か 何らかの影響があります。

逆に 持病が無ければ 条件なしで安く加入できます!

最近では非喫煙者かどうかとかBMIの数値などによって保険料を安く契約できる保険も出てきていますよ。

 

 

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固定費の見直し -住宅費-

三大固定費の見直し 一つ目は「住宅費」です。

 

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「住宅費」の見直し

 

これは特に住宅ローンを借りている人に検討してほしい費目です。

理由を含めて詳しく見ていきましょう。

 

住宅ローン契約者ができる見直し

  • 他の銀行に「住宅ローンの借り換え」を相談する
  • (場合によっては)今の銀行に「繰り上げ返済」や「住宅ローン金利の引き下げ」など相談する

 

まずは「相談」です。

相談したからと言って必ず申し込まなければいけないわけではありません。

おそらく住宅ローンを新規で申し込むときにもいろいろな銀行を比較検討したはずです。

その時のことを思い出してください!

その時と同じ頑張りが今必要です!

もし忙しくて店頭に行くのが無理でも HPでシミュレーションできる銀行もたくさんあるので まずはそこから始めてみてください。

 

 

私が銀行員のころに借り換えの目安にしていたこと

実際に私が以前 お客さんに住宅ローン借り換えの目安として伝えていたのは以下の内容です。

  • 借り換えた場合の金利差が1%以上
  • ローン残高が1000万円以上
  • 残りの返済期間が10年以上

 

以上に該当すれば 一度「住宅ローン」の借り換えを検討してみてはいかがでしょうか。

と言うのも現在超低金利であるためにローン金利も非常に低いです。

メリットがでる可能性があります。

 

ただし いざ「申込み」となったときには当然ながら各種「手数料」がかかります。

また各銀行では、付帯される保障や住宅ローン契約者が受けられるサービスなどが違います。

その金利以外の各銀行の違い」を含めてどんなメリットがあるのかをしっかりと検討したうえで申し込んでくださいね。

 

住宅ローンの返済の仕方なども含めて自分で考えて動くのが難しければまずは信頼できるFPさんに相談するのも良いと思いますよ!

 

現在賃貸の人の見直し

住宅費を見直しするなら 今よりも安い家賃のところに引っ越しをするという方法があります(社宅など)。

他には将来的にマイホーム購入を検討しているというのであれば、今の低金利の間に住宅購入の検討をするというのも方法の一つでしょう。

ただし不動産価格は上がってきています。

掘り出し物があれば言うことはないですね。

他にも、親と同居という手もあります。

広さ・立地(学区や交通の便含む)などを含め、ご家族みんなが納得できる方法が見つかれば 前向きに検討しても良いと思います。

でも現実的にはどの方法も大がかりで大変です。

節約を一番の目的と考えているのであれば 今は他の費目を優先しても良いでしょう。

 

我が家の「住宅費」見直し

我が家は住宅費の見直しを検討していません。

理由は今する見直しをするメリットが無いからです。

 

我が家は数年前 マンションを購入しました。

子どもがいない(家族構成が決まっていない)段階で購入したのにはいろいろと理由がありましたが、DINKSだったので気が大きくなってました。

購入に至った理由の一つには「住宅ローン金利の低さ」もありました。

当時は金利が下がり始めたころでお得に感じました。

それに加えて 物件価格も現在に比べるといくらかお手頃に取引されていたように思うので 今思えば良いタイミングだったのかもしれません。

そんなわけで 我が家は住宅ローン金利が元から低いので 先述の「住宅ローン借り換え」条件には該当しません。

さらに住宅ローン減税のこともあって、今のところは繰上げ返済も検討していません。

 

我が家のように住宅ローンを低い金利で契約しているという人や住宅ローン減税の恩恵を受けていると言う人は 他の費目の見直し検討をお勧めします。

 

 

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貯蓄を始める前に -節約のはなし-

今回は「貯蓄を始める人」「貯蓄を見直す人」に最初にしてほしいことを紹介します。

それは収入と支出を見直すことです。

 

「そんなのは当たり前だ」と言う人もたくさんいますよね。

でも本当に「当たり前」であるのなら、なぜ「なかなか貯蓄できない」「どう貯蓄を始めたらいいかわからない」という人がたくさんいるのでしょうか?

 「貯蓄を始めたい」「貯蓄を見直したい」と思っている人は この記事に一度目を通していただけたら嬉しいです。

  

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なぜ「収入と支出を見直す」のか

 

なぜか?

答えは簡単です。

それが貯蓄のキホンだからです。

 

収入と支出を比べて収入が大きければお金を貯める余裕がある。

収入と支出を比べて支出が大きければお金を貯める余裕がない。

とても単純な話ですよね。

つまり 貯蓄をするためには「収入を増やす」か「支出を減らす」ことが必要ということです。

 

そうは言っても「収入を増やす」ことは簡単ではありません。

収入を増やしたいと願ったら給料が増えたり宝くじが当たったりするのであれば、あっという間にみんなお金持ちです。

そういう私も何度「もし宝くじが当たったら」と思ったかわかりません。

一度も当たったことはありませんが・・・。

より簡単にしかもすぐに取り掛かることができるのは「支出を減らす」ことです。

 

家計の支出には「固定費」と「変動費」がある

「支出を減らす」となると 次に考えるのは自分の家庭ではどんな支出があるのかということです。

聞いたことがあると言う人も まずは「固定費」と「変動費」について再確認しましょう。

 

「固定費」とは

「固定費」とは 生活するうえで一定額かつ定期的に発生する費用のことです。

具体的には以下のものです。

  • 住宅費 (住宅ローン、家賃)
  • 通信費 (携帯、インターネット)
  • 水道光熱費
  • 保険料
  • 教育費 (習い事、保険料、学校費)
  • 車関連費 (駐車場代、ローン、車検)
  • おこづかい
  • その他 (新聞代など)

 

変動費」とは

変動費」とは 行動や選択によって支出が変わるもので 毎月一定ではない費用のことです。

具体的には以下のものです。

  • 食費
  • 交際費
  • レジャー費・交通費
  • 日用品費
  • 雑費

 

 

 支出の見直しは「固定費」がおすすめ

「節約を頑張っている」というそこのあなた!

あなたは「固定費」と「変動費」のどちらを節約していますか?

 

「節約を頑張っている」と言う人の中には「変動費」を切り詰めているという人が多いかもしれません。

  • 「今月は外食減らそう」
  • 「この服可愛いけどセールまで待とう」
  • 「次の日曜に子どもと出掛けるのは、ショッピングモールじゃなくて近くの公園にしよう」

これはどれも立派な節約ですが 一時的なものです。

毎月毎月同じ節約はできないでしょう。

「先月ガマンしたから今月は少しぐらいいいかな」「〇〇したからそのご褒美に」とついついお金を使ってしまうなんて経験ありませんか?

こういった反動が出てしまうのも変動費の特徴です。

 

こういった反動に負けずに「変動費」の節約を頑張っているあなたはきっと「やりくり上手」です。

でも残念ながら このやりくりが行き過ぎると周りからは「ケチ」と思われてしまうかもしれません。

 

節約自体を楽しんで出来る人はそれでもいいですが もし無理をしないで節約したいというのならば ぜひ「固定費」の見直しから挑戦してみてください。

一定額かつ定期的に発生する費用である「固定費」を見直しした場合 継続して支出を抑えることができます。

毎月どうやりくりするのか頭を悩ませることなく支出を減らすことができたら嬉しいですよね。

 

本当の意味で「支出を見直す」のであれば「まずは固定費を見直す」ことが大切です。

  

三大固定費 

固定費を減らすということは 簡単ではありません。

それぞれ手続きが必要になるので 手間と時間がかかってしまうからです。

そのために固定費の見直しが重要だとわかっている人の多くが面倒だと途中で諦めてしまいます。

でも安心してください。

固定費全てを見直す必要はありません!

ここで固定費の見直しにおすすめの三大固定費を紹介します。

実際には三大固定費が何かというのには諸説あるそうですが ここでは子育て世代に向けて以下のものを三大固定費とします。

  • 住宅費
  • 保険
  • 通信費

これは定期的な支出である固定費のなかでも一度見直しすると継続してかなりの節約が見込める費目であると同時に、他の固定費に比べて取り組みやすいものです。

次の記事から順番にそれぞれの費目について私なりの見直しのコツや方法をまとめていきます。

まずはそれを見て それぞれのご家庭で見直しできそうなものが無いかぜひ検討してみてください。

 

 

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